仙台高等・地方裁判所すぐ近くの植松法律事務所は、弁護士4人の平均年齢が31歳という若き法律家集団。そのリーダーが昭和48年生まれで現在36歳の弁護士・植松悟さんです。主に倒産処理、不動産関係、企業法務等を担当しています。

　地方の弁護士事務所はどんな事件でも扱う「何でも屋」の傾向がありますが、植松さんは「弁護士は専門分野を持ち、深めていくべき」と考えています。なぜなら日本の法令は平成21年12月現在、宮城県例規まで含めると8600を超え、全分野に精通するのは不可能だからです。また社会や人間関係が複雑化し、問題解決の際、各分野の豊富な経験が必要となるケースも増えています。

　一方、同事務所は各弁護士が「専門外」を理由に相談を断わりはしません。相談は幅広く受け、その分野が得意な弁護士に任せるスタイルです。取扱案件トップ3は多重債務、相続、離婚。こうした市民生活密着型は格段に相談件数が多いため、所属弁護士全員で担当しています。今後は「弁護士の数を増やし、より多くの分野で専門的で質の高いサービスを提供していきたい」そうです。

　税理士や弁理士など隣接異業種との連携が強いのも特徴です。「例えば倒産事件の場合、法律のほか、税務や会計、経営など専門性の高い知識が必要です。各専門家と連携することで、ワンストップで速やかに問題解決が図れます」。

　「相談者の多くは、一生に一度というほどの大きな悩みを抱え、非常に深刻な状況にあります」と植松さん。困り果て、疲れ切った相談者と誠実に向き合い、一件ごとに真剣に取り組むのがモットーです。また常に心がけているのは「事件の種類や規模、依頼者の属性によって態度を変えないこと」。人として大切なモラルであるとともに、顧客拡大の上でも重要だとか。「依頼者の方が満足すると口コミで仕事の依頼がつながっていきます。『依頼者は依頼者を連れてくる』のです」。そう明かすところに、植松さんの率直な人柄が感じられます。

　植松さんが司法試験の勉強を始めたのは平成5年。バブル経済が崩壊して景気が底入れし、就職氷河期の幕開けとなった年です。前年まで売り手市場・大量採用が続いていたので、この年の就職活動は混乱を極めました。当時、大学2年生だった植松さんは「何かしないとまずい」と思ったそうです。「勉強を始めてすぐ、自分は法的な物の考え方に合っていると気付きました。実は大学受験の方が大変だったんです。数学や物理が苦手なので」。植松さんにとって司法試験の勉強は、野球少年が夢中で猛練習するのと似ていたのかもしれません。勉強を始めて2年後、大学4年のとき司法試験に合格しました。故郷の山形で司法修習（実務修習）を受けた後、仙台で弁護士活動を開始。平成20年に独立し、事務所を開設しました。平成22年に弁護士法人化し、弁護士3名と事務職員6名を抱える経営者でもあります。

　仙台を選んだ理由を尋ねると「地元も東京もピンとこなくて。高等裁判所所在地であることはきっかけではありますが、特に大きな理由はないのです」と申し訳なさそうに話します。ゆかりのない仙台で「利害のない同年代の友達が欲しくて」と始めたのが、仙台青年会議所（仙台JC）の活動でした。仙台JCは「明るい豊かな社会」の実現を目指し、「仙台七夕花火祭」を主催するなど、多彩な活動を行っています。植松さんは平成22年度、仙台JC理事長に就任。地域のリーダーとして期待されています。

　弁護士の喜びは問題を解決して依頼者に感謝されること。植松さんは「ほかにも醍醐味を感じるときがあります」と言います。例えば多重債務事件を引き受けると、まず代理人になったことを知らせる受任通知を債権者（貸金業者）に送ります。すると依頼者のところに取り立ては来なくなる。「依頼者を守る『法の盾』になる感じでしょうか。効果は絶大で、それだけで平穏な生活が取り戻せる依頼者の方もいらっしゃいます」。

　問題解決の手段は訴訟のほか、示談交渉や調停など、いろいろあります。解決の道筋が分かるだけでも不安は和らぎます。「弁護士に相談すべきかどうか分からないことでも、困っていることがあれば、メールや電話で気軽に問い合わせてください」と植松さん。

　気になる費用は「一定の収入以下の方は法テラスを利用すれば、相談料すら必要ありません」。法テラス（日本司法支援センター）は無料法律相談・援助などを行う国の機関で、法律相談後の弁護士費用の立て替え制度もあります。法テラスへの申込みは同事務所でも行えます。親身に話を聞き、丁寧に説明してくれる植松法律事務所へ、あれこれ悩むより相談してみてはいかがですか。

（取材年月：2009年12月）